事業復活支援金　新規開業特例

事業復活支援金　新規開業特例

2月18日より新規開業特例の公表がありました。
2019年～2021年の開業した方々も対象になります。
適用条件を満たす場合。

開業年が2019年又は2020年の場合

11月又は12月対象月　適用条件
対象月とする2021年11月又は12月の対象月の月間個人事業収入が、開業した年（以下「開業年」開月から12月までの月平均の個人事業収入と比べて、新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、30%以上減少している。

1月～3月のいずれか対象月　適用条件

対象月とする2022年1月、2月、3月いずれかの月の月間個人事業収入が、開業
年の翌年の対象月と同じ月の月間個人事業収入と比べて、新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、30%以上減少している。

給付額の算定式

S＝A×2＋B-C×5
A=A’÷M
S ：給付額（上限額はP.20 参照）
A ：開業年の開業月から12月までの月平均の個人事業収入
B ：開業年の翌年の1月から3月までの個人事業収入の合計
※白色申告等の場合、開業年の翌年の年間事業収入÷12×3
A’ ：開業年の年間個人事業収入
M ：開業年の開業後月数
※開業日の属する月から同年12月までの月数とし、開業日の属する月は、操業日
数にかかわらず、1か月とみなす。
C ：対象月の月間個人事業収入

開業年が2021年の場合

対象月が11月～3月の場合で共通
適用条件
対象月の月間個人事業収入が、2021年の開業月から10月までの月平均の個人事業
収入と比べて、新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、
30%以上減少している。

給付額の算定式

S=A×5ーB×5
A=A’÷M
S ：給付額（上限額はP.20 参照）
A ：開業月から同年の10月までの月平均の個人事業収入
※白色申告等の場合、開業月から同年の12月までの月平均の個人事業収入
A‘ ：開業月から同年の10月までの個人事業収入
※白色申告等の場合、開業月から同年の12月までの個人事業収入
M ：開業年の開業後月数
※開業日の属する月から同年10月まで（白色申告等の場合、同年12月まで）の
月数とし、開業日の属する月は、操業日数にかかわらず、1か月とみなす。
B ：対象月の月間個人事業収入