長野市　第６波対応事業者緊急支援金

長野市第６波対応事業者緊急支援金とは？　【長野市ホーム引用あり】

令和４年１月以降に新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が急増したことによる人流の低下等の影響を受け、売上が減少した事業者に対して、事業継続を緊急的に支援するため、支援金を支給するものです。

申請期間とは？

令和４年２月１８日（金）～令和４年４月２８日（木）※当日消印有効

注意：申請期間を過ぎますと申請書類の受付ができませんので、必ず期間内に提出してください。

対象業種とは　支給額

支給要件

• 令和３年12月31日の時点で支給対象事業を開業している中小法人・個人事業主であること。※令和４年１月１日以降に支給対象事業を開業した事業者は対象になりません。
• 令和４年１月～３月のいずれかの月の事業収入が令和３年又は令和２年の同月事業収入と比べ、20％以上減少していること。
• 支給対象事業（【Ｇ】を除く）を行う店舗、事業所等を市内に有し、申請日現在で当該店舗、事業所等を営業していること。ただし、時短要請の対象店舗の場合は、要請期間終了後に営業を再開する予定であること。
• 支給対象事業【Ｇ】に該当するフリーランスの場合は、市内に住民票があること。
• 法人税法別表第１に規定する公共法人でないこと。
• 地方公共団体からの出資割合が50％を超える法人でないこと。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 122号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う者でないこと。
• 申請者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団員、又は長野市暴力団排除条例第６条第１項に規定する暴力団関係者等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、暴力団関係者等の反社会的勢力が、申請者の経営に事実上参画していないこと。
• 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主で、売上を比較する対象月において、被雇用者又は被扶養者でないこと。

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長野市第６波対応事業者緊急支援金　申請要領　 [PDFファイル／4.73MB]

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